医療事務員のブログ

若手医療事務員が日々感じたことを書き残します。

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障害者病棟の施設基準の管理!本当に大丈夫?

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施設基準の絶賛確認中です!

基準を確認していると、細かなところを調整していかなければいけなかったりします。

当然できているはずのところができていなかったりもします。

 

特に入院料についてはしっかりと確認をしています。

今回は、入院基本料の「障害者施設等入院基本料」について書いてみたいと思います。

 

障害者施設等入院基本料とは?

長期にわたり療養が必要な、重度の肢体不自由者、脊髄損傷等の重度の障害者等で、医療行為を頻繁に行う必要性の高い患者を対象としています。

入院料と、投薬・注射・検査・処置等を出来高で算定できます。

 

1 7対1入院基本料 1,588点
2 10対1入院基本料 1,329点
3 13対1入院基本料 1,118点
4 15対1入院基本料 978点

DPCや回復期リハで算定できない項目があった時、

「とりあえず障害者病棟へ転棟させて、算定するのだ!」なんてことが起こりますね。

 

障害者施設等入院基本料の施設基準は?

障害者施設等一般病棟は、次のいずれかに該当する病棟であること。

 イ

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号) 第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設( 主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児(同法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を入所させるものに限る。)又は同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関に係る一般病棟であること。

 ロ 

次のいずれにも該当する一般病棟であること。
重度の肢体不自由児( 者)(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九 の(1)において同じ。)、脊髄損傷等の重度障害者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)並びに第九の八の(1)及び十二の(1)のイにおいて同じ。)、重度の意識障害者筋ジストロフィー患者難病患者等を概ね七割以上入院させている病棟であること

 

② 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、 常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。 ただし、当該病棟において、 一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本 文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及 び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であることとす る。なお、 主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う 看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に 相当する数以下であること。

 

問題はロの①です。

これは日々の入院患者数を管理して、

7割の該当患者率を維持する必要があります。

重症患者を7割以上入院させていなかったら、点数は取れないよってことです。

 

本当に管理はできている?

適時調査に向けて、確認していました。

正直なところ、管理ができていませんでした。

 

該当率の数字は出すことはしていましたが、

肝心なその根拠が分からなかったのです。

 

さらに、医事課で集計をし、連携室でも集計をしている。

それぞれが情報を共有しているわけでもなく、同じようにデータを集めているという生産性の無さ。

これではどちらのデータが信憑性があるのかわかりません。

 

すべてキレイにする

とりあえず、7割は超えていたようなので、適時調査は大丈夫そうです。

聞けば、何年も前からやり方が変わっていないようなので、

これは一新するべきだと思いました。

 

一旦キレイにして、一から運用を決めていきます。

該当患者の集計も、複雑になりすぎているので、

もっと簡素化してわかりやすくします。

 

まとめ

 

日々の管理がしっかりできていないと痛感しています。

それにしても、前回の適時調査から2年経っていますが、当院は一体何をしていたのでしょうか?

2年もあれば、管理方法を見直し、新しい運用方法をスタートさせることだって十分可能です。PDCAが回せていないと感じます。