医療事務員のブログ

若手医療事務員が日々感じたことを書き残します。

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地域包括ケア

平成30年度には診療報酬と介護報酬のダブル改定があります。

前回の改定で、地域包括ケア病棟入院料が新設されるなど、2025年に向けて地域医療構想が進められています。

病院よりも在宅或いは施設に移行させていきたいという目的です。

 

介護報酬も改定されるということですが、地域包括ケアに関する部分が重要視されてくると思います。

 

地域包括ケア病棟とは

1地域包括ケア病棟入院料1  2,558点 (生活療養を受ける場合にあっては、2,544点)
2地域包括ケア入院医療管理料1  2,558点 (生活療養を受ける場合にあっては、2,544点)
3地域包括ケア病棟入院料2  2,058点 (生活療養を受ける場合にあっては、2,044点)
4地域包括ケア入院医療管理料2  2,058点 (生活療養を受ける場合にあっては、2,044点)

 地域包括ケア病棟とは、急性期治療を経過した患者および在宅において療養を行って いる患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシ ステムを支える役割を担う病棟または病室。平成 26 年度診療報酬改定において新設。

 

[施設基準等] ① 疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを届け出ていること

② 入院医療管理料は病室単位の評価とし、届出は許可病床 200 床未満の医療機関で 1 病 棟に限る

③ 療養病床については、1 病棟に限り届出することができる ④ 許可病床 200 床未満の医療機関にあっては、入院基本料の届出がなく、地域包括ケア 病棟入院料のみの届出であっても差し支えない

⑤ 看護配置 13 対 1 以上、専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 1 人以上、お よび専任の在宅復帰支援担当者 1 人以上の配置

⑥ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A項目 1 点以上の患者が 10%以上

⑦ 以下のいずれかを満たすこと ア)在宅療養支援病院、イ)在宅療養後方支援病院と して年 3 件以上の受入実績、ウ)二次救急医療施設、エ)救急告示病院

⑧ データ提出加算の届出を行っていること

⑨ リハビリテーションを提供する患者について、1 日平均 2 単位以上提供していること

⑩ 平成 26 年 3 月 31 日に 10 対 1、13 対 1、15 対 1 入院基本料を届け出ている病院は地 域包括ケア病棟入院料を届け出ている期間中、7 対 1 入院基本料を届け出ることはで きない

⑪ 在宅復帰率 7 割以上(地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)1 のみ)

⑫ 1 人あたりの居室面積が 6.4 ㎡以上である(地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理 料)1 のみ)

 

看護職員配置加算:看護職員が最小必要人数に加えて 50 対 1 以上 看護補助者配置加算:看護補助者が 25 対 1 以上(原則「みなし補助者」を認めないが、平 成 27 年 3 月 31 日までは必要数の 5 割まで認められる)

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039380.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%85%E6%8B%AC%E3%82%B1%E3%82%A2%E7%97%85%E6%A3%9F+%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%9F%BA%E6%BA%96%27

在宅や介護施設へ患者を支援していく目的の病棟といえます。

 

 

改定までの準備

診療報酬改定には、地域包括ケアが重要となってくる可能性は高いです。

ましてや介護報酬とのダブル改定。。

療養病棟や障害者病棟、飽和状態の回復期リハビリテーション病棟に関しても、厳しく見られることになると思います。

それを見越して、地域包括ケア病棟の届け出が増加しているようです。

 

 

綿密なシュミレーションを

当院では様子を見ている状態です。

他の病院の状況や改定の動向を探りながら、今後の経営方針を決めていくようです。

病棟再編となれば、患者の入れ替えなどのコントロールが必要になりますので、

素早い対応が必要となりますね。

後日、勉強会にも参加してきます。

もう少し、地域包括ケアについても勉強をしてみようと思います。